悪意があっても第三者には法が適用されない
中居くんが起こした問題についての対応として、示談金支払いは「法的には最適解」だったのだろう。
問題の内容は明らかにされていないが、芸能人の立場で起こした問題について、
9千万と言われる高額な示談金を支払い、守秘義務違反条項を盛り込んだ示談書を締結したと思われる。
しかし時代がそれを複雑にさせてしまった。
ネット全盛の時代では、第三者がタレこんだ情報をきっかけに、
ゴシップ誌が特報を打ち、それを読んだ市井の人々が一斉にモラル警察と化すからだ。
このモラル警察が盛り上がりを見せると、中居くんを起用する番組スポンサーは無視できなくなる。
市井の人の（憂さ晴らし的）行動力はすさまじいものがある。
ネタがネガティブであればあるほどその攻撃力はアップする。
所詮、市井の人にとって、芸能人は嫉妬と妬みの元みたいな側面があるため、
苦情や攻撃は中居くんだけではなく、スポンサー企業へと向かってしまう。
するとスポンサーは番組の協賛を降りざるを得なくなる。
企業にとってブランドを傷つけられることはご法度だから。
中居くんサイドが業を煮やして「守秘義務違反！」と相手を訴えるわけにはいかない。
そんなことをしたら、批判や攻撃は更に高まってしまうからだ。
ゴシップ誌によると「被害者の知人」という第三者がタレこんだとしている。
示談書を締結した相手には守秘義務が発生するが、「被害者の知人」には守秘義務は及ばない。
ネット時代の問題対応は、法的に万全かどうかではないといえるだろう。
では、どのような対応が最適解なのだろうか？
……問題に至るようなことを決して起こしてはならない、としか言えない。
