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不倫・離婚に於ける弁護士との付き合い方 その3 相談事例から - Salon de Femmes(サロンドファム)|横浜市の恋愛・夫婦・不倫・離婚・性など男女問題をカウンセリング相談

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不倫・離婚に於ける弁護士との付き合い方 その3 相談事例から

カテゴリ: 夫婦間コラム 公開日:2018年05月24日(木)

 

 

先日、相談事例の紹介から
「Ambulance Chaser」という単語を引き合いに
弁護士の対応の問題を取り上げました。

 

 

 

先日のおさらいをザッと書きますと
相談事例は次のようなものでした。

 

 

 

勤務する会社の上司(既婚男性)に言い寄られ
最初は拒否をしていましたが
遂に押し切られ交際を始めたそうです。

 

 

 

しかしある日突然
上司の妻の代理人だという弁護士から
一通の手紙が届いたというものでした。

 

 

 

その手紙には

 

「不倫で家庭が崩壊し精神的に大きな打撃を受けている。ついては加害者であるあなたに慰謝料を請求したい。慰謝料は200万円である。ただちに支払うとともに夫とは一切の関係を断つように求める。また連絡はすべて代理人である弁護士を通すように。」

 

というような趣旨のものでした。

 

 

 

相談者へのアドバイスは
この弁護士の要求に応じる必要はなく
慰謝料もこの段階で支払う必要は一切なく
脅迫を感じさせる請求自体が不当だとしました。

 

 

 

相談者の意思を考慮して
当事者間での相談を基本とし
ご夫妻の問題へ差し戻したことは
当然であり言うまでもありません。

 

 

 

相談者と上司は同じ会社の同僚ですので
会社を入れての話し合いもあり得ましたが
将来のある両者という事もあり
その前段階で収める方向で進めました。

 

 

 

弁護士は結局介在することはなく・・・。

 

 

 

同様な事例をWEB上で検索してみたところ
類似事例に対する弁護士のコメントに当たりました。

 

 

 

そのコメントを一部ご紹介してみたいと思います。

 

 

 

非常に興味深い事例として
参考になるのではないでしょうか。

 

 

 

弁護士コメントはある程度当方で省略した上で
敢えてポイントのみ抜粋致しました。

 

 

 

誤解等があれば
当方の責任だということを
ご理解して頂いた上でお読み下さい。

 

 

 

・弁護士Aコメント

 

慰謝料は支払わないで下さい。

 

 

 

支払う意思は大切ですが問題は山積みです。

 

 


どのような行為が侵害になっているのか。

 

 

 

契約書の記載は適切か(後発紛争を招くものではないのか)などを含め
これらを検討してからでも遅くありません。

 

 

 

しっかり合意書を形成し
一切の債権債務関係なしという形で
書面を作成して下さい。

 

→ 考え方は同様ですが、弁護士を通じて合意書作成を勧めるアドバイスです。

 

 

 

・弁護士Bコメント


不貞行為は不貞行為をした両者の
共同不法行為ということになります。

 

 

 

相手方の男性にも妻に対する
慰謝料支払い義務があります。

 

 

 

ですから仮にご相談者が慰謝料を
相手方の奥様に支払った場合
相手方の男性にその分担を求めて
訴求することが可能となります=求償請求

 

 

 

しかし現代社会で相手方が奥様に
慰謝料を支払うというのは安易過ぎます。

 

 

 

仮に支払うとしても
まず示談書を作成するべきです。

 

 

 

更なる請求を起こされることのないよう
専門家である弁護士にご相談下さい。

 

→示談書の作成し慰謝料を支払う。但し、求償請求で減額可能なことを示唆しています。

 

 

 

・弁護士C コメント

 

「不貞行為とは夫婦の問題」
これが世界標準での理解です。

 

 

 

コモンローの国々(英米法)を始め
世界の文明国とされる国の大半では
婚姻関係の第三者に対する
慰謝料請求は認められていません。

 

 

 

ところが我が国では
他方配偶者とその相手方が
共同不法行為者であると定義付けされ
両者は連帯債務であるとされています。

 

 

 

その帰結として夫婦が離婚に至らないのに
婚姻関係の第三者に対してのみ
慰謝料請求を容認するような
不合理・不正義な行動が放任されている現状です。

 

 

 

このことに疑問を持つ方が少ないのですが
実はこれは非常に野蛮なことであり
このような実務が行われている事こそ
世界を鑑みると非常に恥ずべき問題だと考えます。

 

 

 

我が国の実務においても
内部的帰責割合(他方配偶者とその相手方)に応じて
事後的に支払い過ぎた側が慰謝料のいくらかを
相手に請求する事が可能です=求償権。

 

 

 

この求償の基になる帰責割合を
5割ずつと回答する弁護士が多いのですが
自由意思に基づく契約(婚姻)で
相手妻に対して貞操義務を負った
相手夫の帰責割合が

5割に留まるとは考えられません。

 

 

 

この種の事案では相手夫に
慰謝料全額の求償請求をすべきです。

 

 

 

最も実務で求償請求が円滑に行われないのは
支払い後にしか求償請求出来ない為です。

 

 

 

こうした求償請求が問題となるのは
相手夫が本当に情けない男性の場合です。

 

 

 

相手夫が紳士であったならば
求償問題を持ち出す以前に
慰謝料相当額を事前に立替えるでしょう。

 

 

 

通常この事案はそうして解決されているのです。

 

 

 

尚、不貞行為の相手方となることは
決して犯罪行為ではありません。

 

 

 

「慰謝料はあなたの夫に請求して下さい。私にお金はありませんから一円も払いません」

 

と堂々と回答するべきです。

 

 

 

 

弁護士A及びBは
一般論的に慰謝料支払いを行うが
後に問題が再燃しないように
予め示談書を弁護士と相談の上作成すべき。

 

 

 

求償請求も念頭に減額を求める内容となっています。

 

 

 

 

弁護士Cは
もっと踏み込んだ見解を示しています。

 

 

 

敢えて弁護士を必要としない方法も示唆しています。

 

 

 

必要があれば弁護士に相談すればよいと。

 

 

 

本来はこの考え方がスマートではないかと考えます。

 

 

 

また相談者に対して当方がアドバイスしたものも
この回答に非常に近いものであり
裁判を前提としたものではありません。

 

 

 

そもそも論その考えは強引過ぎるのでは?の世界です。

 

 

 

 

以上の事例を鑑みると
弁護士の選択が非常に難しいということを
ご理解頂けたのではないでしょうか。

 

 

 

また、弁護士に相談する前に
どういう方向性で考えるのかを
考えることがとりわけ重要ということを
この相談事案で強く実感しました。

 

 

 

まず早急に弁護士に相談してみようでは
とても危険だと思っています。

 

 

 

あくまで弁護士への相談は
法的問題に限定して行うべきであり
総合的な判断を求めることは
法律のフィルターが掛かってしまう可能性も
充分に念頭に置いて弁護士と相談しましょう。

(弁護士への報酬も加味して考えることは言う間でもありません)

 

 

 

カウンセラーである当方は

相談者に対して法的なアドバイスを行うのではありません。

 

 

 

相談者の立場やお気持ちに添ってお話を伺い
そしてどう対処したら良いかをご一緒に
相談者の立場で考えることが基本です。

 

 


その上で法的問題等が発生し
弁護士が介在した方が適当と判断した場合には
当方から弁護士にバトンを渡します。

 

 

 

そこまでの必要性はないと判断した場合には
司法書士に示談書作成を依頼することや
それ以外の各専門家に相談することもございます。

 

 

 

 

 

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代表サロンカウンセラー 祥子

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