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協議離婚における財産分与請求について - Salon de Femmes(サロンドファム)|横浜市の恋愛・夫婦・不倫・離婚・性など男女問題をカウンセリング相談

ご相談事例

協議離婚における財産分与請求について

カテゴリ: 夫婦関係・離婚事例 公開日:2017年11月13日(月)

 

 

妻・60歳
夫・62歳
婚姻期間35年
夫婦の離婚協議が進行中。

 

 

 

いわゆる「熟年離婚」であり
子供も独立し
妻側から離婚を申し出ています。

 

 

 

夫も離婚を了承していますが
財産分与の折り合いがつかず
妻から相談を受けました。

 

 

 

カウンセラーの視点:

離婚協議がスムーズに進み

慰謝料など原因に対しての

慰謝の話し合いも落ち着いていました。

しかし、お互いの離婚の意思が

確定したとしても

財産の分割に差し掛かると

話し合いが上手くいかなくなることが

散見されます。

こういった場合

冷静な第三者の目が

必要になってくるのです。

 

 

 

弁護士に相談依頼することもひとつですが

弁護士は法的な介入は出来ても

夫婦共有財産の掘り起こしや

分与を有利に進めるための戦略

といった経済的な要素が含まれるところでは

細やかな仕事が出来ない

(時間的にも)という印象です。

 

 

 

餅は餅屋、だからですね。

 

 

 

よくあるのがおおまかに

一般的な通念を踏まえた金額で

大体の範囲でざっくり半分

という発想をすることが多いようです。

 

 

 

そこで必要なことは

ファイナンシャルプランナー等の協力を得て

どこまで詳細に財産の中味を

明らかに出来るのか

またその双方が納得出来る

証拠類を整備出来るか

に掛かっています。

 

 

 

多くの場合

財産の管理はどちらか一方が

行っていることが

多いのではないでしょうか。

 

 

 

関係が良好で

証拠書類が共有出来る場合には

双方納得出来る落ち着きどころは

比較的容易なのですが

関係が悪化している

ないし、悪化した後では

証拠類の収集等にも

苦慮することが多いようです。

 

 

 

・財産分与とは?

 

財産分与とは

婚姻中にお互いが築いた

財産を清算することです。

 

 

 

例え、名義は

一方の配偶者となっていても

他方の協力があってのことであり

潜在的に夫婦共有財産と考えられます。

 

 


妻が職業を持っていた場合も

持っていなかった場合も同様。

 

 


離婚原因がある側からも請求出来ます。

 

 

 

・婚姻中の財産とは

 

結婚中の財産は

一般的に以下の3つに分類されます。

 

 


財産分与の対象となる財産は

「共有財産」と「実質的共有財産」です。

 

 


「特有財産」は

財産分与の対象にはなりません。

 

 

 

特有財産:

結婚前から各自が所有していたもの。
結婚中に一方が相続したり贈与をうけたもの。
各自の装身具等社会通念上

各自の専用品と見られるもの。

 

 

 

共有財産:

夫婦の合意で共有とし

共有名義で取得した財産

共同生活に必要な家財・家具等。

 

 

 

実質的共有財産:

結婚中に夫婦が協力して取得した財産で

夫婦の一方の名義になっているもの。

 

 

 

・財産分与の対象となる財産には何があるのか

 

現金・預金 :

金額が明らかですから

問題はない場合が殆どですが

中には夫婦でも知らない口座など

調べてみると色々な預貯金が

出てくることがあります。

これらについても詳細に

掘り起こしていくことが必要です。

 

 

 

不動産(土地、建物):

不動産については

不動産鑑定士に頼んで鑑定してもらえば

正確な数字が出来ますが

財産の評価については

定めはありませんので

客観的にみて合理的と思われる方法

例えば路線価、公示価格、購入時の

価格などを目安にしていきます。

 

 

 

動産(家財道具、車など):

評価をしておよその価格を

出す方法もありますが

現物で分け合う方法が

多いと思われます。

・ゴルフ会員権

・生命保険金

・職業上の資格

・営業用の財産

・第三者名義

・法人名義

・退職金

・年金・恩給

・婚姻費用、等

 

 

 

以上、対象になるものを

ざっと挙げてみました。

 

 


これらを把握している範囲で数字を出す事も

まとめて金額を把握することも

やってみると意外に困難なことが殆どです。

 

 

 

ましてや、故意に隠匿している財産

(へそくり、離婚前提で隠れて貯蓄していた預貯金等)

を詳細に掘り起こすことや、

共有財産と固有財産の正確な分類

主張するのに必要な財産開示一覧表など

経験を積んだ家計の専門家や

離婚カウンセラーの知識が必須です。

 

 

 

特に、仕事を持たない

或いは非正規雇用などの

仕事を持つ側が離婚をする際

財産分与を正確且つ詳細に

取ることが出来ないということは

すなわち将来の単独生活に

大きな影を落としかねません。

 

 


ここを年収から算出した

ざっくりした金額を半分という

一般的に法律が入って取り決めるやり方では

安定収入がない側にとって

大きく不利になってしまいます。

 

 

 

従って離婚に際し

財産分与は非常に重要なポイントになることが

お分かり頂ける事と思います。

 

 

 

前出の夫婦は

財産管理の殆どを妻がしていましたが

夫の副業による収入を

把握していなかったことと

不動産の財産分与について

知識がなかったことから

カウンセリングから

ファイナンシャルの専門家の助言と

財産開示一覧の取りまとめを

ご依頼頂きました。

 

 

 

それにより詳細で確実な

財産開示が可能となり

きちんと算出した金額により

分与を受けることが出来ました。

 

 

 

通常、財産分与の調停や

弁護士による和解では

財産を管理していた側から出された金額の

ざっくり半分といった方法が使われるため

その方法では到底得られない金額を

得ることが出来たのです。

 

 

 

財産分与の請求が出来る期間は

離婚成立から二年間までです。

 

 


離婚をしてからのちに

後悔をすることがないよう

専門家への委託をお勧めします。